早めの相談がベスト
交通事故を起こしてしまった時、交通事故に遭い人身被害や物損損害が生じたとき、弁護士への依頼はどのタイミングがいいのでしょうか。
自動車保険に加入していると示談交渉を全て保険会社に依頼するケースも少なくありません。交渉にかける費用を抑えたい場合や、保険会社の交渉力を信頼されているならいいのですが、相手方との交渉を少しでも有利にしたい場合や誠実かつご自身も安心したい場合には弁護士への相談がベストです。
まずは保険会社にお願いして様子をみたいといった場合も、事故直後の状況や相手方の状態などを把握してもらうのが望ましいので、とりあえず、無料相談だけでも受けてみてはいかがでしょうか。交通事故解決のプロである弁護士の中には、初回無料相談などを実施しているケースが少なくありません。
歩行者など保険会社のサポートが一切ないケースは直ぐに相談を
一方、自動車保険に未加入であったり、ご自身が無過失で保険会社のサポートが得られないケース、歩行者や自転車に乗っていた方が衝突されたケースでは保険会社のサポートは受けられません。ではどうなるかといえば、いかに相手のほうが悪かったとしても、相手方の保険会社の担当者や相手方が立てる弁護士と交渉することになります。交渉力に違いがありすぎ、いかにあなたが被害者といっても容赦はありません。
もちろん、被害者への救済やお詫びの気持ちなどはありますが、責任問題やお金の支払いもかかってくるため、大変シビアで満足のいく賠償額や慰謝料を受けられない可能性もあります。
仮に相手方が代理人を立てず、お互いどうしで話し合いをするとなった場合でも、今度は金額の取り決めなどの基準が不明確となり、治療費や損害が賄われないことがあります。保険会社のサポートがないケースは、とにかく早急に解決力に長けた弁護士を探し出して相談をしましょう。
交渉力に疑問を感じたり過失割合に納得いかないとき
保険会社に示談交渉を任せたものの時間がかかっていたり、経過報告されて不安を感じた際や、提示された過失割合に納得がいかないといった場合には、示談に合意せず、交渉の途中であってもいいので弁護士に相談してみましょう。
保険会社は交渉のプロとはいえ、担当者の交渉ノウハウに差があったり、保険会社の規模などで差が出ることも少なくありません。また、保険会社どうしで折り合いをつけてお互い最小限の賠償額で抑えてしまうこともあります。保険会社は契約者のためという部分だけでなく、やはり会社の利益も考えて交渉を行っているので完全に頼り切ってはいけません。
治療費や今後の療養費用、休業損害などを満足のいく金額を受け取り、納得のいく慰謝料が受け取れるよう、依頼者の利益のためだけに動いてくれる弁護士に相談するのが安心です。
障害等級に納得がいかないとき
交通事故に遭って障害が残ってしまうという場合、障害認定を受けることで障害年金が受け取れたり、賠償額のアップや保険会社からの障害保険金などの受給ができるようになります。障害認定の等級が1等級異なるだけでも、金額に大きな差が出てくるため、障害等級がどのランクになるかはとても重要なポイントです。
医師の診断書など様々な書類と手続きが必要となるため、正当に認定されるのだろうと思いがちですが、意外に多いのが障害認定をめぐるトラブルです。障害認定は症状固定をした時期を基準に行われますが、その固定時期をめぐる争いや、ご自身の体の支障より診断結果が軽くなってしまうようなケースも少なくありません。そのため、障害認定に納得がいかないという場合はあきらめずに障害認定の問題に強い弁護士に相談しましょう。
また、こうしたトラブルを未然に防ぐためにも大きなケガを負ったり、障害が残りそうなときに備えて、交通事故に遭った段階で弁護士に相談するのがベストです。弁護士によっては医療機関への診察動向や、医師との相談にも対応してくれるので納得のいく結果が得られやすくなります。
後から後遺症を発症した場合
交通事故が怖いのは示談交渉も終えて賠償金も受け取り、一通り治療も終えて職場復帰や日常生活に戻ったにもかかわらず、時間が経ってから痛みやしびれ、後遺症などが出たり、障害ととして残ってしまうケースです。季節によってしびれが出たり、だるさが出る程度ですと、示談した賠償金額や慰謝料にそうしたケースも含まれていると判断されたり、交渉時にそうした内容が盛り込まれているケースもあります。
ですが、示談交渉の際には明らかになっていなかった後遺症の発生や障害の発生は、別途、話し合いを持つことが可能です。示談交渉で合意してしまい、賠償金や慰謝料も受け取ってしまったからとあきらめず、誠意ある対応をしてもらうためにも弁護士に相談をしましょう。実績豊富な弁護士であれば、医療機関での手続きのサポートから相手方との交渉まで親身にサポートしてくれます。
